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エネファーム

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発表 2015年2月4日 21:44:00 | 全階表示 |閲覧モード
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エネファーム

エネファーム

東京ガスとパナソニック
戸建向け家庭用燃料電池「エネファーム」を発売

家庭用燃料電池「エネファーム」の戸建向け新製品発売について
~よりお求めやすい価格を実現し、バリエーションを充実~
 東京ガス株式会社(社長:広瀬 道明、以下「東京ガス」)とパナソニック株式会社(社長:津賀 一宏、以下「パナソニック」)は、家庭用燃料電池「エネファーム」(以下、「エネファーム」)の戸建向け新製品を共同で開発しました(※1)。パナソニックは、「燃料電池ユニット」を製造し、「貯湯ユニット」(※2)および「バックアップ熱源機」(※2)と組み合わせて東京ガスに供給します。東京ガスは、本年4月1日(水)から新製品を発売します。
 新製品は、部品点数の削減などにより、希望小売価格で現行品よりも30万円低価格の1,600,000円を実現しました(税別、設置工事費別、停電時発電継続機能なしの燃料電池ユニット、標準タイプのバックアップ熱源機の場合)。なお、「エネファーム」の希望小売価格160万円の実現は、日本で初めてになります。
 また、停電時に電気を使いたいというニーズに対応しやすくするため、現行品では別付けのオプション品にてご提供していた、停電時発電継続機能を燃料電池ユニットに内蔵した機種を新たに追加しました。さらに、これまで以上に様々な設置スペースに柔軟に対応するため、貯湯ユニットはバックアップ熱源機(※3)との一体型と別置型の2種類を用意しました。
 これらにより、燃料電池ユニットと貯湯ユニットは、お客さまのニーズや設置スペースに応じて計4種の組合せから最適な機種を選択できるようにしました。
 新製品は、戸建向けとしては、東京ガスとパナソニックが共同開発して一般販売する4機種目の製品となります。
 東京ガスは、2009年5月に世界で初めて「エネファーム」の一般販売を開始し、これまでに累計販売台数約40,000台(※4)を達成しました。
 パナソニックは、2015年1月末までに、全国で累計約52,000台を出荷しています。
 両社は、今回の製品でさらなる販売の拡大を目指す(※5)とともに、「エネファーム」の普及を通じて、お客さまの快適な暮らしと地球環境の保全、電力ピークカットなどに貢献してまいります。
 ※1:開発にあたっては、独立行政法人新エネルギー 産業技術総合開発機構(NEDO)の委託業務の結果得られた成果を一部活用しています。
 ※2:貯湯ユニット熱源機一体型は、株式会社ノーリツが製造します。
  貯湯ユニット熱源機別置型は、株式会社ガスターが製造します。
 ※3:暖房用温水を加熱したり、貯湯タンクにお湯がなくなった場合にお湯をつくります。
 ※4:2015年1月9日時点。
 ※5:パナソニックは東京ガス以外の都市ガス会社にも本製品を供給し、各都市ガス会社が2015年4月1日以降順次発売する予定です。
<主な特長>
1.価格低減を実現
 新製品は、システムの簡素化などにより部品点数を現行品と比較して約15%削減したことや、主要デバイスである発電を行うスタックの構成の見直しなどによって、希望小売価格で現行品よりも30万円低価格の1,600,000円を実現しました(税別、設置工事費別、停電時発電継続機能なしの燃料電池ユニット、標準タイプのバックアップ熱源機の場合)。なお、「エネファーム」の希望小売価格160万円の実現は、日本で初めてです。
2.停電時発電継続機能を内蔵
 停電時でも「エネファーム」が発電した電気を使いたいというニーズに対応しやすくするため、これまで別付けのオプション品(※6)にてご提供していた停電時発電継続機能を燃料電池ユニットに内蔵した機種をラインナップに追加しました。停電時発電継続機能により、停電発生時点でエネファームが発電している場合には、500W以下の電力を最長約4日間(96時間)、停電時専用コンセントを通じて電気スタンド、テレビ、携帯電話の充電などに利用することが可能となり、停電時に給湯や床暖房を使用することもできます(※7)。
 停電時発電継続機能付きの機種の希望小売価格は、1,670,000円(税別、設置工事費別、標準タイプのバックアップ熱源機の場合)です。これまで別付けが必要であった機能を内蔵したことで、より省スペースかつ低価格で導入いただけます。
 ※6:別付けタイプの停電時発電継続機能オプション品では、停電時に650W以下の電力を最長4日間(96時間)使用できます。
 ※7: 停電時に「エネファーム」を発電させるには、都市ガスと水道が供給状態であることが必要です。
     停電時自立起動オプション品と組合せれば、停電時にエネファームが発電停止していても、発電起動して電力を供給できます。
 *イメージ画像は添付の関連資料を参照
3.選べる貯湯ユニットで設置性を向上
 これまで以上に様々な設置スペースに柔軟に対応するために、「バックアップ熱源機」を「貯湯ユニット」に内蔵しコンパクトに設置できる一体型と、「バックアップ熱源機」を「貯湯ユニット」から分離し様々な形状の敷地に設置いただける別置型の、2種類の貯湯ユニットを用意しました。これにより、設置スペースに制約の多い首都圏の戸建住宅などに、より導入いただきやすくなります。
 一体型については、専用のバックアップ熱源機を開発して内蔵したことにより、2011年モデル(一体型)と比較して貯湯ユニットの奥行き寸法を80mm削減しました。この結果、2011年モデル(一体型)および現行品(別置型)と比較して、設置に必要なスペースを約15%削減しました。また、一体型、別置型ともに、現行品より高さを100mm低減し、見た目もコンパクトになりました。
 *参考資料は添付の関連資料を参照
<エネファームについて>
 「エネファーム」は都市ガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて発電し、発電した電気は家庭内で利用します。その際に出る熱も給湯に利用します。電気をつくる場所と使う場所が同じであるため送電ロスがなく、また発電時に出る熱を無駄なく活用できる環境に大変やさしいシステムです。火力発電所からの電気と都市ガス給湯器からの給湯を行う方式(※8)と比べ、定格発電時にCO2排出量を約49%削減、一次エネルギー消費量を約37%削減できます(※9)。また、年間の光熱費を約6万円節約、年間のCO2排出量を約1.3トン削減できます(※10)。
 ※8:電気は火力発電所から供給し、熱は東京ガスが供給する都市ガスを使用する方式です。
 ※9:定格運転時の発電量(0.70kWh)と熱回収量(1.01kWh/約35L 40℃)を、従来の火力発電所からの電気と、都市ガス給湯器からの給湯を行う方式でまかなった場合との比較です。
 ※10:試算条件は、下記のとおりです。
   戸建(延床面積 120m2)4人家族を想定。 年間負荷/給湯:14.7GJ、風呂保温:1.6GJ、調理:2.2GJ、冷房:8.3GJ、床暖房:9.0GJ、エアコン暖房:4.6GJ、照明他:17.9GJ。 CO2換算値/都市ガス:2.29kg-CO2/m3、電気:0.69kg-CO2/kWh。 一次エネルギー換算値/電気:9.76MJ/kWh、ガス:45MJ/m3。 ガス料金/従来システム:「暖らんぷらん」適用、エネファーム:「エネファームで発電エコぷらん」適用。 電気料金/従来システム、エネファームともに従量電灯B適用、契約アンペア40A。 ガス料金 電気料金は平成27年1月単位料金(原料 燃料費調整含む)
東京瓦斯 

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