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発表日:2023年02月01日
ジャカルタ近郊デポック市で戸建分譲住宅を開発・販売

〜品質、安全性、環境に配慮 インドネシアの住環境向上〜

住友林業株式会社（社長:光吉 敏郎 本社:東京都千代田区）はインドネシア、ジャカルタ近郊のデポック市で戸建分譲住宅と店舗併用住宅を開発・販売します。現地不動産開発会社 PT. Graha Perdana Indah（以下GPI社）と協業し、販売総戸数346戸、総投資額39億円（※1）を見込みます。住友林業が得意とする自然環境を活かした設計手法や和の要素を取り入れたデザインを採用し建物の品質を向上、構造設計や当社の持つ施工技術の導入で安全性も高めます。環境認証取得で脱炭素化にも貢献し、同国の住環境向上を目指します。今後発展が見込まれる同国で戸建分譲住宅事業の経験・知見を蓄積し、東南アジアでの住宅・不動産事業を拡大していきます。

住友林業とGPI社が出資する新会社が主体となり、約57,000m2の土地に戸建分譲住宅305戸、店舗併用住宅41戸を開発。2024年3月に着工、2026年3月の引渡完了を目指します。1戸当たりの延床面積は70〜110m2でジャカルタ中心部へ通勤・通学するファミリー層が主な顧客です。

GPI社はジャワ島中部スマラン市で創業の不動産開発会社で大型の都市開発等を手掛けています。住友林業はGPI社のオーナーとパーティクルボードの製造事業で32年もの協業実績があり（※2）、当社が長年現地で築いてきた信頼関係も寄与し今回の協業に至りました。住友林業は2017年にジャカルタ郊外ブカシ市、2021年に南スラウェシ州マカッサル市で戸建分譲住宅を開発しています（※3）。デポック市への進出で同国での戸建分譲住宅開発は3件目となります。

開発エリアは世界第2位の都市圏人口を有するジャカルタ首都圏のデポック市（人口約210万人）にあり、ジャカルタ中心部から南西へ約20km、車で約60分と通勤圏内に位置しています。高速道路入口まで約5km、スカルノ・ハッタ国際空港まで車で約40分と交通利便性に優れ、今年の高速道路延伸でさらなる利便性の向上が期待されます。

住宅には住友林業の設計ノウハウを取り入れ、自然通風を活かす間取りや庇を用いた採光の調節などで機能性を追求、デザインに和の要素を取り入れ高い意匠性も実現します。構造計算や非構造壁の補強技術等を導入し、耐震性の向上や災害時の建物被害軽減により安全性を高めます。

建築の環境性能を評価する「EDGE認証（※4）」の取得も目指します。環境負荷が低い建材の採用で「建てるときのCO2排出量」を削減。通風や採光の調節に加え植栽の配置等にもこだわり、冷房使用頻度の抑制で「暮らすときのCO2排出量」も削減します。今後、住友林業が同国で取り組むすべての住宅開発で建物の安全性向上や環境認証の取得等を推進し、継続的に同国の住環境向上を目指していきます。

住友林業グループは事業を通じた脱炭素化・持続可能な社会の実現を目指し、森林経営から木材建材の調達・製造、木造建築、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業を国内外で展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」で事業方針の1つに掲げた「グローバル展開の進化」を推進し、長期ビジョン実現に向けて国内外での収益基盤を強化していきます。

※1. 1IDR=0.0087円（2023年1月11日の為替レートで計算）

※2. 住友林業グループの PT. Rimba Partikel Indonesiaにおける取り組み : https://rimbapartikel.com/index.html
※3. 関連リリース（1）ブカシ市での戸建分譲住宅事業 : https://sfc.jp/information/news/2017/2017-11-02-01.html
　関連リリース（2）マカッサル市での戸建分譲住宅事業 : https://sfc.jp/information/news/2021/2021-10-06.html
※4. 世界銀行関連機関 IFCが開発した主に発展途上国で運用される建築環境認証。建てるときに使用するエネルギー量、暮らすときに使用するエネルギー量・水使用量を現地の一般仕様における建物と比べ、それぞれ20%以上削減する必要がある。