新商品・新製品・新サービス

発表日:2023年12月27日
【新商品】
防災配慮型住宅「ぼ・く・ラボ賃貸 DOMO（ドーモ）」販売開始
らせん階段を導入、奥行5.4mの都市部向けミニマムサイズのシングル商品

大東建託株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:竹内啓）は、2024年1月5日より、都市部向け防災配慮型住宅「ぼ・く・ラボ賃貸 DOMO(ドーモ)」の販売を開始します。

当社では、防災プロジェクト”防災と暮らし研究室「ぼ・く・ラボ」”の取り組みの一環として、日常生活が非常時の備えにもなる「フェーズフリー」な賃貸住宅の開発に取り組んでいます。今回は、気候変動の影響による災害に着目し、災害の原因を「減らす」こと、災害に「備える」ことを、普段の無理のない暮らしの延長でかなえるフェーズフリーな賃貸住宅となっています。

なお本商品は、2022年3月発売の「ぼ・く・ラボ賃貸 niimo(ニーモ)」、同年10月発売の「ぼ・く・ラボ賃貸 yell(エール)」に続く、第3弾の防災配慮型賃貸住宅商品です。

＜ポイント＞

●防災配慮型住宅第3弾、都市部向け「ぼ・く・ラボ賃貸 DOMO」を1月5日より販売開始
●らせん階段によりコンパクトな間取りを実現したミニマムサイズのシングル層向け商品●気候変動による災害の原因を減らす「緩和策」と、災害に備える「適応策」を取り入れた設計
●賃貸住宅のくらしと防災との関わりを考えた「フェーズフリー」な防災配慮型賃貸住宅

■気候変動対策の両輪「緩和と適応」

現在、社会全体で気候変動による被害をどう防ぐかが共通の課題となっています。気候変動への対策は、温室効果ガスの排出量を省エネルギー化などにより減らす「緩和策」と、災害に備え現在および将来の気候変動に対処することで被害を軽減し備える「適応策」の2つがあります。これらは、相互補完的な施策であり、気候変動のリスクを低減するためには両方に取り組むことがますます重要になってきています。

本商品は、これらの考え方をフェーズフリーの概念と合わせて取り入れ、災害の原因を減らし（緩和策）、災害に備える（適応策）商品となっています。

◆緩和策と適応策の役割