三井住友海上、バイウィルと「J−クレジット補償保険」を販売開始

三井住友海上、バイウィルと「J−クレジット補償保険」を販売開始

発表日:2024年03月14日
〜地域に眠る環境価値(J−クレジット)を創出し、脱炭素の地産地消を促進〜
「J−クレジット補償保険」の販売開始

MS&ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社(社長 : 舩曵 真一郎)は、株式会社バイウィル(社長 : 下村 雄一郎)とJ−クレジット制度におけるプログラム型(※)プロジェクトの運営・管理者向けに「J−クレジット補償保険」を開発し、3月から販売を開始します。

本商品は、対象機器が自然災害等で罹災し、J−クレジット創出量が減少した場合に、減少した販売収益を補償する保険です。当社は、本商品の提供を通じて、J−クレジット制度の活用を促進し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

※複数のCO2削減・吸収活動を取りまとめ、1つのプロジェクトとして登録する形態です。単独ではプロジェクト登録が困難な小規模の削減活動も、取りまとめることでJ−クレジット創出が可能となります。

1.開発背景

J−クレジットの創出は登録・申請に時間と費用がかかり、小規模な削減活動では採算がとりづらいため、複数の削減活動を取りまとめるプログラム型プロジェクトを検討するケースが増えています。

一方、プロジェクトの参加者を集め、削減活動を集約する負担は大きく、プログラム型プロジェクトの活用が進まない課題の一つとなっていました。

こうした状況を踏まえ、両社は、プログラム型プロジェクトの活用促進を目指した検討を開始し、バイウィルがプログラム型プロジェクトの運営・管理者を支援し、当社がJ−クレジットの対象となる機器が罹災した場合の収益減少を補償する仕組みを構築しました。

<J−クレジット制度の概要>

J-クレジット制度とは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、企業や自治体等が実施するプロジェクトによって得られた、CO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセット等に活用することができます。

2.商品概要

(1)特長

プログラム型プロジェクト参画企業のJ−クレジット対象機器が自然災害で罹災し、プログラム運営・管理者のJ−クレジット創出量が減少した場合に、その販売収益の減少に備える保険商品です。

[1]本商品の仕組み

三井住友海上、バイウィルと「J−クレジット補償保険」を販売開始

[2]主な対象機器 : 太陽光発電設備、空調設備、照明設備、電気設備、蒸気ボイラー 等

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