発表日:2022年05月25日
航空法で登録・掲示が必須となる無人航空機の固有IDを送信して遠隔確認を実現
「リモートID機器」をドローン向けに量産開始
アルプスアルパイン株式会社（TOKYO:6770、社長:栗山 年弘、本社:東京都、以下「アルプスアルパイン」）は、ドローン（無人航空機）の識別情報である機体固有ID（登録記号）や機体の位置情報などを電波で発信する、国土交通省が定める仕様に準拠した無線送信機「リモートID機器」を開発しました。改正航空法の2022年6月20日施行（※1）により機体の登録・固有IDの掲示が義務化となるドローン向けとして、他社に先駆けて5月下旬より量産を開始します。既に国内産業用ドローンメーカーのイームズロボティクス株式会社（社長:曽谷 英司、本社:福島県、以下「イームズロボティクス」）への採用が決まっています。また、ドローン業界における知見や各社とのつながりを持つ同社経由で他ドローンメーカーへの販売も行います。ドローン以外の移動体における活用も想定して開発を進め、少子高齢化社会において人やロボットがより便利かつ安全・安心に移動できる未来への貢献を目指します。
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