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発表日:2023年07月05日
シアトル近郊で賃貸用集合住宅
〜米5位デベロッパーと日本企業 3社が共同開発〜

住友林業株式会社（社長:光吉 敏郎 本社:東京都千代田区）、芙蓉総合リース株式会社（社長:織田 寛明 本社:東京都千代田区）、小田急電鉄株式会社（社長:星野 晃司 本社:東京都新宿区）は全米5位の大手デベロッパー Trammell Crow Residential（以下 TCR）（※1）と米ワシントン州シアトル近郊ショアライン市で8階建て賃貸用集合住宅を開発します。4階以上を木造とし環境に配慮しつつ、再開発が進む利便性の高いエリアで旺盛な住宅需要を取り込みます。総事業費は約167百万 USD（約241億円）（※2）で2023年11月着工、2026年4月の賃貸開始を目指します。

■スキーム・参画の背景

住友林業の100%子会社 SFA MF Holdings、芙蓉総合リースの100%子会社 Fuyo General Lease (USA) Inc.、小田急電鉄の100%子会社 Odakyu USA Inc.が組成したJVとTCRが共同出資する特別目的会社（SPC）が開発主体です。住友林業の100%子会社 SFC アセットマネジメント株式会社（代表取締役:吉澤 雄次郎 本社:東京都千代田区）が本プロジェクトの組成をとりまとめ、参画企業との調整を担当します。

住友林業はTCRを現地優良パートナーと位置づけ、2018年以降シアトル近郊のイサクア市、リンウッド市、ボゼル市、ウディンビル市で賃貸用集合住宅を開発してきました（※3）。第5弾となる本プロジェクトでは米国でのESG配慮型不動産開発私募ファンドや森林ファンドを通じて住友林業と関係を深めた芙蓉総合リース（※4）、米国での不動産事業拡大を目指す小田急電鉄が参画し、日系企業 3社が共同で本プロジェクトを推進します。

■物件の特徴

総戸数298戸の地下2階、地上8階建て賃貸用集合住宅です。地下は駐車場とし、下層階の一部に店舗が入居予定です。地下2階〜地上3階は鉄筋コンクリート（RC）造、4〜8階は木造でツーバイフォー工法を採用します。環境に配慮し、環境認証 LEED（※5）のプラチナの取得を目指します。

木造建築は鉄骨（S）造やRC造に比べ「建てるときのCO2排出量（エンボディドカーボン）」が少なく、木材が炭素を長期間固定し続けるため脱炭素化にも寄与します（※6）。今後ソフトウェア「One Click LCA（※7）」を用いた建物のライフサイクルアセスメントを通じ、エンボディドカーボンの削減量や木材の炭素固定量を見える化します。

■エリアの特徴

シアトル都市圏は渋滞解消やモビリティの環境効率向上を目指し、ワシントン大学とシアトル・タコマ国際空港を結ぶ旅客電車「ライトレール」を2016年に延伸。2024年までにショアライン市を含むシアトル北部へさらに延伸し25の駅を新設する予定です。沿線エリアはシアトル中心部へのアクセス改善や再開発に伴う住環境の整備により、交通や生活の利便性が向上しています。本物件は2024年開設予定のShoreline North/185th駅から徒歩1分とシアトル中心部へ通勤・通学するファミリー層に魅力的な立地です。

シアトル都市圏の推定人口は2020年時点で約402万人、2010年から2020年に約58万人増加しました（※8）。Amazon、Costco、Microsoft、Starbucks、Expedia 等の大企業が本社を構え、中長期的な雇用成長が期待されます。