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発表日:2023年08月31日
「ゼロ革命」（国内株式売買手数料無料化）のお知らせ
〜2023年9月30（土）発注分から、オンラインの国内株式売買手数料の無料化を実施〜

株式会社SBI証券（本社:東京都港区、代表取締役社長:高村正人、以下「当社」）は、2023年9月30日（土）発注分から、「ゼロ革命」と題して、インターネットコースのお客さまを対象として、オンラインの国内株式売買手数料の無料化を実施することをお知らせします。なお、取引報告書などの各種交付書面を「電子交付」に設定することが条件となります。

「ゼロ革命」（国内株式売買手数料無料化）は、オンラインの国内株式売買手数料について、約定代金に関わらず、また現物取引・信用取引を問わず、恒久的に無料とするものです。

当社は創業当初から「顧客中心主義」を徹底し、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」を提供することで「オンライン総合証券No.1」（※）のブランドを築き、多くの個人投資家の皆さまのご支持をいただいてきました。2019年6月には、オンライン取引における国内株式売買手数料や一部費用の無料化を図る「ネオ証券化」構想を発表しており、これまでの収益力の強化・収益源の多様化の継続的な取組みが、このたびの「ゼロ革命」として結実しました。

当社は、NISAやiDeCoを戦略商品としてサービス拡充に努めてきましたが、これら以外にも、セキュリティトークン（デジタル証券）や「SBI ラップ」、個別株オプションなどの革新的な商品を提供し、幅広いお客さまのニーズにお応えしてきました。また、豊富な商品ラインナップを取り揃えるだけではなく、さまざまな業態にわたる多くの企業と提携し、Win-Winな関係を具現化する「オープンアライアンス」戦略のもと、金融商品仲介サービスでの提携やさまざまなポイントやクレジットカードに対応した「マルチポイント戦略」「マルチカード戦略」などを推進し、一社単独では成し得ない、お客さまの多様なニーズにお応えする総合的なサービスの提供体制を築いてきました。これらの取組みの成果として、個人投資家の皆さまからの圧倒的なご支持を受け、2023年1月には株式会社 oricon MEが発表する「2023年オリコン顧客満足度(R)ランキング ネット証券」において、14度目の総合1位を受賞するなど、第三者評価機関からも高い評価を得ています。

「ゼロ革命」（国内株式売買手数料無料化）の意義は、「証券投資の大衆化」にあります。金融商品・サービスの根幹となる国内株式の売買手数料を無料化することで、アクティブトレーダー層のみならず、若年層、資産形成層を中心としたすべてのお客さまの投資に対するハードルを劇的に下げ、「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、広く国民一般の証券市場への積極的な参加を促進できるものと期待しています。

国内の事業環境については、日本政府が打ち出した資産所得倍増プランのもとで2024年に新しいNISAが開始することを受けて、証券投資が一層の関心を集めている状況にあります。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な金融緩和による市況変化の影響が一定の収束を迎えた中でも、依然として、新しく投資を始める個人投資家は増加の一途をたどっており、当社においても証券総合口座の月間開設件数が、2023年3月に過去最高を更新し、今なお高水準を維持しています。また当社に新規で口座開設したお客さまのうち、30代以下が約6割、株式投資未経験者が約9割を占めるなど、若年層や投資初心者の口座開設が増えており、個人投資家の裾野は大きな広がりをみせています。

当社は、今後も「顧客中心主義」のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」を提供し、この「証券投資の大衆化」の機会を捉えて、さらに多くの個人投資家の皆さまの資産形成を全力で支援していきます。

※ 比較対象範囲は、主要ネット証券5社との比較となります。「主要ネット証券」とは、口座開設数上位5位のSBI証券、au カブコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（順不同）を指します。「オンライン総合証券No.1」とは、営業収益・当期純利益、口座数、委託売買代金シェア、預かり資産残高の各指標で、SBI証券がNo.1であることを指します（2023年8月31日現在、各社公表資料等より、SBI証券調べ）。